個人事業から法人化へ ご提案

経費の枠が増える

個人事業の確定申告では必要科目の範囲が限定されているため、経費の枠が知れています。
法人の場合は、会社の将来に向けて研究開発費、投資、事業商品開発費、貸付など、科目をいくらでも増やせます。

社長は給料を受け取り、社会保険に加入

現在の国民年金では一年間で受け取れる額は、60万程度。
社会保険の場合は支給開始の60~65歳の平均値をとるため、給料をあげて貰える年金額を調整できます。
さらに、不況や売上が厳しい年は、給料を変動できます。

個人事業 最高55%→法人化 最高34.3%

個人事業の利益(=所得)には「所得税及び住民税」が課されます。
所得税は、利益が増加するにつれて税率が5%→55%まで少しずつ増えていきます。
これに対して、法人の利益に対しては「法人税」がかかります。
この法人税は個人の所得税と違い、利益に比例した増え幅が少なく、ほぼ一定率となります。

<参考:法人税の税率>
利益が400万円以下の部分=約21.4%
利益が400万円超~800万円以下=約23.2%
利益が800万円超=約34.3%

家族に役員報酬を支払うことができる

社長が妻を役員にして利益の600万円を社長400万円、妻200万円に分散して、支払った場合にはトータルで約86万円もの節税効果が生じます。
この場合は、妻以外の身内、子供、両親でもOKです。

年間消費税を支払わなくてすむ

個人事業を行っていて課税売上が1,000万円以上あれば消費税の納税義務が生じます。

融資を受けやすくなる

個人事業と違い、融資を受けやすくなります。
二年以内なら3,500万円の限度枠の創業融資が適用されます。

ご提案表

注意点
法人化した年は、以下の期間に分けて確定申告を行う必要があります。
個人事業主だった期間
法人として運営している期間